11月16日に衆議院が解散されました。民主党が不利なのは間違いありませんが、では自民党なのか、維新の会なのかそれともたくさんある第3極のどれに投票すべきなのか悩ましい展開だと思います。

私自身は経営している立場ですのでやはり経済がどうなるかという視点で投票先を選ぶことになるのですが、現状では安倍総裁の脱デフレ宣言が耳障り良く聞こえています。市場の反応も良く、円安株高という日本経済にとってありがたい流れになっています。当社も一部は輸入商品の販売に頼っていますので円高は困る部分もあるのですが、まだまだ国内生産がメインなので国内製造業として雇用を守れることは長期的には大変ありがたいことだと思っています。

インフレに対していつもおこる議論で不思議なんですが、デフレで低金利の時は高齢者が預金しても利息がつかないという意見があり、インフレでは高金利が期待できるけれども年金生活者の生活が困るという意見がでてきます。どちらもデフレとインフレのマイナス面を語っていますが、本当のところはどうなんでしょうか？平均所得を増やす、あるいは雇用を増やすには製品・サービス価格の上昇=インフレしかないように思いますが．．．

あと国益を考えた場合は、円高過ぎても円安すぎてもいけないと思うので、国として望ましい金額がいくらなのか政府見解を出してほしいところです。輸出企業のいう１ドル１００円くらいとか、政府筋の１ドル８５円くらいとか言われていますが日本の経常収支が赤字の中ではエネルギー輸入の適正コストで買うための円の価値、自動車の輸出で適正利益を上げるための円の価値はいくらなのでしょうか？

次期政権にはより具体的な数字の指針を出してもらえたらと思っています。